熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
まず、国鉄新幹線建設についてでありますが、国鉄問題に関しましては、すでに皆様御承知のごとく、臨時行政調査会第四部会において、電電、専売の二公社とともに、その経営形態などの改善策について検討が続けられ、去る五月中旬に部会報告書が会長に提出されたところであります。 そこで、委員会におきましては、執行部から、その国鉄に関する部分の内容についてあらまし説明がなされました。
まず、国鉄新幹線建設についてでありますが、国鉄問題に関しましては、すでに皆様御承知のごとく、臨時行政調査会第四部会において、電電、専売の二公社とともに、その経営形態などの改善策について検討が続けられ、去る五月中旬に部会報告書が会長に提出されたところであります。 そこで、委員会におきましては、執行部から、その国鉄に関する部分の内容についてあらまし説明がなされました。
２０２１年８月に公表された「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書第Ⅰ作業部会報告書政策決定者向け要約」によると、極端な高温、海洋熱波、大雨の頻度と強度の増加などを含む気候システムの多くの変化は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大すると報告され、地球温暖化を抑えることが極めて重要であることが確認されました。
昨年８月公表の自然科学的根拠に関する第Ⅰ作業部会報告書では、温暖化の原因について、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと初めて明記されました。人間活動の影響による可能性が高いや極めて高いという不確実性を残した今までの報告書と異なり、地球温暖化は人間活動によって起こっていることが初めて断言されました。 温暖化による影響により、国内外で深刻な気象災害等が発生しています。
また、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が二〇二一年八月に公表した第六次評価報告書第一作業部会報告書では、地球温暖化の原因について、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないとしており、今や地球温暖化問題は、全世界が協力して取り組むべき人類共通の喫緊の課題となっております。
国の社会保障審議会の部会報告書におきましては、税や各種料金の滞納者、多重債務者、ホームレス、ひきこもり状態にある方などが例示されておりまして、支援対象者は、広い意味ではこれと同様に捉えておるところでございます。 次に、コロナ関連の支援を受けても、なお困窮する方への支援についてお尋ねがございました。
2021年８月の第１作業部会報告書は、気候変動、温暖化が人間の影響であることを疑う余地はないと断言しております。今回は、第２作業部会が気候変動の影響や適応策を分析しております。気候変動に関連する研究論文を270人の専門家が精査してまとめた最新の科学的成果の結果であります。既に生態系が食料生産、健康、インフラなどにも影響が出ております。
令和３年９月のＩＰＣＣ第６次評価報告書第１作業部会報告書では、人為起源の気候変動は、世界中の全ての地域で多くの気象及び気候の極端現象に既に影響を及ぼしていて、世界の平均気温は今世紀半ばまでは上昇を続け、数十年の間ＣＯ２及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5℃及び２℃を超えるとされております。
〔１４番 吉村健治議員 登壇〕 ◆吉村健治 議員 厚生労働省の社会保障審議会児童部会の専門部会報告書では、2019年度に把握した児童虐待の犠牲者57人のうち、28人がゼロ歳児であり、出産当日の死亡が９人、１か月以内が２人、望まない妊娠をした女性をどう社会がケアしていくかが悲劇を防ぐとりでです。市長が新聞社の取材に対し、「どんどん内密出産を進めようということではない。
このような折、８月９日、気候変動に関する政府間パネル――ＩＰＣＣが第６次評価報告書第１作業部会報告書を発表した。ＩＰＣＣは、1988年に世界気象機関と国連環境計画によって科学的な知見を評価する国際的な組織であります。196の国と地域からたくさんの専門家や政府関係者が参加しております。気候変動、温暖化対策の大切さを広めたとして、2007年にノーベル平和賞を受賞しております。
この医療的ケア児については、平成二十七年、国の社会保障審議会障害者部会報告書において、医療的ケア児が在宅生活を継続していこうとする場合、障がい児に関する制度の中で医療的ケア児の位置づけが明確でないことなどから、必要な福祉サービスが受けにくいほか、医療、福祉、教育等の関係機関との連携が十分でないことなどから、家族に大きな負担がかかっているとの指摘があるとの見解が述べられ、医療的ケア児への支援が不十分であることが
平成２９年１２月１５日の社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書においても、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援について、生活保護費の中から大学等への進学後の費用を貯蓄することは認められておらず、進学直後に必要となる様々な費用を進学前からあらかじめ用意することが困難であるという生活保護世帯特有の事情もある。
そうした取組が進む中、今年の８月国連の気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの第６次評価報告書の中の第１作業部会報告書、自然科学的根拠が公表され、気候変動は人間の活動によるものであると断定し結論づけられました。さきのＮＨＫの放送でも、気候変動という言葉から気候危機の時代に入ったと放送されておりました。
加えまして、御指摘のとおりＩＰＣＣ第６次評価報告書に向けた第１作業部会報告書におきまして温暖化が人間の影響によることは疑う余地がないとされたことから、改めて気候危機がもたらす脅威から市民生活の安全・安心を守る対策のさらなる強化が必要であると認識したところでございます。
ＣＦＴ推進委員会検討部会報告書の３ページの職員区分についての中で、本市では、平成17年の定員適正化計画により正規職員を約15％削減した頃から現在に至るまで、臨時的任用職員（現在の会計年度任用職員）の協力を得ることで業務を進め、令和２年４月１日では、会計年度任用職員は全職員（企業職員を除く。）の約45％を占める貴重な戦力となっています。
八月にＩＰＣＣ第六次評価報告書の第一作業部会報告書が出されました。気候変動懐疑論や気候変動否定論を意識して、気候変動は人間活動が引き起こしていることに、前回報告書の「可能性が極めて高い」から「疑う余地がない」との表現に改め、科学者の意見が一致していることを示しました。 無知であるのは哀れむべきこと、無知であろうとするのは蔑むべきことです。
巡回バス検討に関する部会報告書について、次のとおり概要説明があった。 ・市民意見の聴取に当たっては、市民の巡回バスに対する実際の需要を重視し、聞き取り方式により調査を行った。調査件数は603件だった。
これを受けて、平成二十七年度には協議会の下に、岐阜県、関市、養老町、全農岐阜県本部、岐阜県食肉事業協同組合連合会、岐阜県の職員から成る作業部会を設置し、基礎的な事業計画となる作業部会報告書が完成しました。この報告書の策定に当たっては、神奈川県、三重県、長崎県、大分県などの公社方式の食肉処理場の県や市町村、団体の出資状況や飛騨食肉センターの事業費負担割合などが参考にされたと伺っております。
次に、３、省エネルギーは構わないが、町がストップ温暖化としてＣＯ２削減を追い続けるのは科学的でない可能性が高いがどうかでございますが、ＩＰＣＣ第５次評価報告書の第１作業部会報告書でも示されておりますとおり、人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高く、温暖化に最も大きく効いているのは二酸化炭素の増加によると指摘しております。
○（原子力安全対策推進監） 11月25日の県原子力安全専門部会において、四国電力から事前協議を受けている、伊方原子力発電所に計画されている乾式貯蔵施設及び２号機廃止措置計画についての部会報告書を取りまとめましたので、その結果と今後の予定等につきまして、お手元の乾式貯蔵施設に係る原子力安全専門部会報告書概要という資料に基づきまして御説明させていただきます。
その結果、11月25日の専門部会において、廃止措置計画は妥当と判断されますとともに、さらなる安全性向上等に向けた取組として、新たな知見の反映による廃止措置計画の改善、高度な知識・技術の継承と人材育成、低レベル放射性廃棄物処分の着実な推進などを四国電力と国に求める部会報告書が取りまとめられたところでありまして、今後、親会である伊方原発環境安全管理委員会で審議いただくこととしております。